環境に関する考え方
当社グループはセンサー(防犯用、自動ドア用、産業機器用)や工場での検査用LED照明、およびソフトウェアの開発・製造・販売を行っています｡
また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています｡
気候変動は各地域で進行しており、今後さらに深刻化することが予測されています。
当社では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスを踏まえた上で、様々な外部シナリオを使用して分析を行い、事業における気候関連のリスクと機会から戦略面での重大な影響を特定しています。
- 炭素税、市場規制の強化による財務的コストの増大
- 異常気象の増加によって製造工場が洪水の危険にさらされた場合の事業影響
- CO2削減活動及び気候関連情報開示が不十分と判断された場合の事業影響
- 低炭素や物理リスク対策に寄与する製品や技術の貢献影響
これらの影響を踏まえ、気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ1・2）を30％以上削減する」という長期目標を設定し、中長期の経営計画に反映しています。
確実な推進を図るため、最高経営責任者直轄のプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させています。
当社は、お客様先での低炭素化やエネルギー効率改善につながる製品（他者貢献製品）を数多く提供しております。
これらによる「削減貢献量を増やすこと」と「事業運営で排出するCO2を減らすこと」の両立を図ることが企業価値向上につながると考えております。
当社グループのCO2 排出量
2022年CO2排出量（スコープ1・2・3）（t-CO2）
| 2022年 CO2排出量（t-CO2） | ||
|---|---|---|
| スコープ1 | 541 | |
| スコープ2（マーケット基準） | 3,616 | |
| スコープ3 | 209,180 | |
| 1.購入した商品・サービス | 114,240 | |
| 2.資本財 | 3,021 | |
| 3.燃料・エネルギー関連の活動 | 648 | |
| 4.上流の輸送・流通 | 3,708 | |
| 5.事業から発生する廃棄物 | 228 | |
| 6.出張 | 305 | |
| 7.従業員の通勤 | 685 | |
| 8.上流のリース資産 | ─ | |
| 9.下流の輸送・流通 | 84 | |
| 10.販売した製品の加工 | ─ | |
| 11.販売した製品の使用 | 85,007 | |
| 12.販売した製品の廃棄処理 | 1,254 | |
| 13.下流のリース資産 | ─ | |
| 14.フランチャイズ | ─ | |
| 15.投資 | ─ | |
| スコープ1・2・3合計 | 213,337 | |
スコープ2のCO2排出係数は、電力会社ごとに設定されたマーケット基準としています。
2022年度実績から対象範囲をグループ連結全体に広げ、スコープ1・2・3の計測を開始しました。
| 年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | 653 | 503 | 530 | 541 |
| スコープ2 | 3,543 | 3,262 | 3,771 | 3,616 |
| スコープ1・2合計 | 4,196 | 3,765 | 4,301 | 4,157 |
| 年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|
| 排出量売上原単位 | 11.2 | 10.8 | 9.4 | 7.6 |
| 連結売上実績（億円） | 375 | 348 | 459 | 548 |
スコープ2のCO2排出係数は、電力会社ごとに設定されたマーケット基準としています。
2021年実績からサンリツオートメイション(株)を追加、2022年実績からミツテック(株)を追加
製品による環境貢献
当社グループでは、製品を導入いただくお客様にとって省エネ化に繋がる製品・サービスを提供することで、環境保全活動を推進しています。
我々の製品は単体の電力消費は非常に少ないものですが、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えています。
オプテックス株式会社（以下オプテックス）では、「オプテックス製品のご使用時」のCO2低減を積極的に図っていくため、すべての新たな製品企画において「環境アセスメント評価」を継続して実施しています。2019年度からは、オプテックス製品をご使用頂くことで、お客様のCO2削減に貢献する活動をスタート、2021年に“お客様のCO2削減につながる貢献量の総和”を“オプテックス事業活動で排出する全CO2“の4倍以上にするという目標を達成し、現在も取り組みを継続しています。
オプテックスはオプテックスグループが賛同表明している気候関連財務情報開示タスクフォースが推奨する、気候変動関連リスク、および機会に関する項目を自社Webサイトにて開示しています。更に、CDPプログラムに基づき、気候変動関連の情報を2022年よりCDPWebサイトにて開示しています。
同社は自社排出や他社貢献活動などを総合的に管理するだけでなく、削減目標を設定し、積極的に削減活動を実施しています。具体的には2018年に17.5%だったCO2削減貢献ができる製品・ソリューションの売上高比率の2025年目標を25%に上方修正※し、活動を展開しております。
※2022年目標設定時：22.5％
オプテックス・エフエー株式会社では自社製品の産業用センサーのうち、特に環境負荷の低減につながる製品を「環境配慮製品」と定め、その販売個数に目標を定めております。
環境配慮型産業用センサー
コンパクトな筐体とオリジナル回路により省エネを実現
オプテックス・エフエー株式会社
環境配慮型産業用センサーの販売推移（2014年を100としたときの指数）
- 100 2014
- 101 2015
- 146 2016
- 233 2017
- 272 2018
- 228 2019
- 255 2020
- 367 2021
- 373 2022
- 321 2023
シーシーエス株式会社では、画像検査用LED照明の拡販によって達成されるCO2削減効果を推計しています。
2023年度は年間7,651t-CO2の削減に貢献いたしました。
環境配慮型LED照明
画像検査用照明をいち早くLED化し、業界の省エネを実現
シーシーエス株式会社
LED照明によるCO2削減貢献量（t-CO2）
- 5,103 2014
- 5,122 2015
- 6,238 2016
- 7,337 2017
- 7,431 2018
- 6,933 2019
- 5,907 2020
- 7,113 2021
- 7,385 2022
- 7,651 2023
化学物質の管理
化学物質による環境や生態系への影響懸念から、化学物質の使用を規制する法令の制定が世界的に強化されています。
当社グループでは、販売国や地域の法令・規格に適合した製品を提供するため、製品設計の段階から該当する部品や材料を使用しない体制を整備しています。
各事業会社では、化学物質を確実に把握し、かつ情報伝達・開示の円滑化を図るため、業界標準のフォーマットを採用し、 情報収集に取り組んでいます。また、その情報を必要とされる利害関係者に対し、必要なタイミングで提供する体制を整備しています。
さらに、環境負荷の少ない部品・原材料を調達することを目的に、「グリーン調達基準」を定めて、すべてのサプライヤーに共有しています。
グループ各社の化学物質規制への対応
オプテックス株式会社、オプテックスエフエー株式会社では新規部品の選定について、設計段階でRoHS対応部品を選定し、量産までに全ての化学物質情報を仕入先から入手し、化学物質情報管理システムに保管。適宜、独自基準(グリーン基準)で規制に対して問題ないかを判定し、製品での化学物質保証をしています。
また、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、オプテックス・エムエフジー株式会社共通で「含有化学物質管理ガイドライン」を作成し、社内および仕入先への周知徹底を行っています。
シーシーエス株式会社では、「CCS製品 環境規制対応方針」を作成し、新たな規制への対応を社内に徹底するとともに、「グリーン調達ガイドライン」を作成し、仕入先に対して環境負荷物質の低減や紛争鉱物の調達に関する方針の周知徹底を行っています。
取り組み事例
責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国およびその周辺国（DRC周辺諸国）等で採掘される鉱物は、児童労働などの人権侵害や環境破壊が懸念されているのみならず、武装集団の資金源となり、紛争そのものを助長している可能性があると懸念されています。
責任ある調達とは、これらに関連している鉱物を調達しない取り組みを指し、2010年に成立した米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の取り組みも含みます。
当社グループは、当件に対する取り組みを企業の社会的責任を果たす上での重要な課題としてとらえ、調達部材・部品への紛争鉱物の含有有無調査、紛争鉱物を調達しない旨のお取引先様との取交し等、より責任ある調達を行うべく、取り組みを推進しています。