グループ人権方針
はじめに
オプテックスグループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」ことを企業理念とし、創業以来、法令遵守はもとより、「オプテックスグループ行動規範」に基づき、企業として人権を尊重する重要性を認識し、高い倫理観に基づき行動するよう努めています。持続的な事業活動の前提であるすべての人々に対する人権尊重の姿勢は、当社の社会的責任の一環であると認識しています。そして、「国際人権章典」および国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等に挙げられる国際的に承認された人権を支持しています。
ここに「オプテックスグループ人権方針」を定め、人権尊重の取組みを実践することを公表します。
適用範囲
本方針は、オプテックスグループ（オプテックスグループ株式会社および連結子会社）のすべての役職員に適用されます。
法令遵守
オプテックスグループは、国際的に承認される人権を尊重し、事業活動を行う国・地域の国際的な人権に対する義務および関連法令の遵守を徹底します。あらゆる差別、ハラスメントならびにいかなる形態の奴隷労働、強制労働および児童労働も認めません。また、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由および団体交渉権の尊重を実践します。
ステークホルダーとの対話
オプテックスグループは、自社のみならず、サプライヤーやビジネスパートナーの皆様に対しても、ガイドライン等を通じてご理解・ご協力いただけるよう対話を図ります。
本方針の策定プロセス
本方針は、オプテックスグループ株式会社取締役会において決議・承認されています。
2024年7月12日
オプテックスグループ株式会社
代表取締役社長 中島 達也
英国現代奴隷法への対応
オプテックスグループ株式会社は、The UK Modern Slavery Act 2015（英国現代奴隷法）第54条の定めに基づき、本声明を公表しております。