サステナビリティに関する考え方
当社グループは、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開してまいりました。世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事(=ふとるビジネス)を拡大させることで、「グローバルニッチNo.1」のセンサーメーカーを目指してまいりました。
今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しております。
その上で、当社グループでは以下のサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を推進することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティ基本方針
- あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成⻑に貢献します。
- 環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを⽬指します。
- 社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成⻑と発展を⽬指します。
サステナブル調達方針
当社グループは、すべての調達活動において、公正・公平を心掛け、すべてのステークホルダーの方々から信頼を得られるよう、お取引先の皆様をビジネスパートナーとして、法令を遵守し、契約を履行し、合理的に業務を遂行します。
お取引先の皆様におかれましても、本方針の趣旨をご理解いただき、関連する取組みへのご協力をお願い申し上げます。
本方針は世界中のサプライヤーにご理解いただけるよう、英語に翻訳し、日本語・英語の2言語で情報提供をおこなっております。
サステナブル調達方針
1. 基本的な考え方
オプテックスグループは、すべての調達活動において、公正・公平を心掛け、すべてのステークホルダーの方々から信頼を得られるよう、お取引先の皆様をビジネスパートナーとして、法令を遵守し、契約を履行し、合理的に業務を遂行します。
お取引先の皆様におかれましても、本方針の趣旨をご理解いただき、関連する取組みへのご協力をお願い申し上げます。
2. 適用範囲
本方針は全世界、すべてのお取引先の皆様を対象にしています。
3. 法令遵守
調達活動に関する関係各国の法令、ルールを遵守するとともに、オプテックスグループサステナビリティ基本方針、オプテックスグループ行動規範、その他該当する社内諸基準に則り、適切に行動します。
4. 公正・公平な取引
調達活動に関する国内外の法令および国際ガイドラインを遵守し、お取引先の皆様と対等な立場で公正な取引を行うことで、すべてのお取引先の皆様に対して公正かつ自由な競争による機会を提供します。
5. 環境への配慮
調達活動において、以下の環境要素への影響を認識し、負の影響の最小化および改善に努めます。
- 気候変動への影響(CO2/GHG排出量):温室効果ガス排出量の把握・削減に取り組み、気候変動への影響低減を図ります。
- 水使用:水資源の適切な利用および水ストレス地域への配慮を行います。
- 生物多様性への影響:生態系や生物多様性への負の影響を回避・最小化します。
- 汚染防止:大気・水・土壌への汚染を防止するための適切な管理を行います。
- 廃棄物削減:包装の工夫、再利用可能な輸送容器の活用、適切な産業廃棄物処理業者の選定などに取り組み、廃棄物の発生抑制、リサイクルを推進します。
- 資源使用:天然資源の効率的かつ持続可能な利用を推進します。
6. 人権・労働環境への配慮
「国際人権章典」および国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等に挙げられる国際的に認められた人権を尊重し、「オプテックスグループ人権方針」に基づき、以下の事項を含む責任ある調達を推進します。
なお、本取組みの実施状況については、オプテックスグループ ウェブサイトで公表する「英国現代奴隷法に関する声明」等において、定期的に開示します。
- 児童労働の禁止
- 強制労働の禁止
- 差別の禁止(人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がい等)
- 結社の自由および団体交渉権の尊重
- 過剰な労働時間の削減
- 最低賃金および生活賃金に関する法令を考慮した適切な報酬体系の維持
- 健康および安全な労働環境の確保
7. 適切な情報管理
調達活動によって得た機密情報および個人情報については守秘義務を遵守します。
8. 品質および安全性の確保
お取引先の皆様とともに、製品・サービスの品質と安全性の維持・向上に努めることで、価値のある製品・サービスの提供を目指します。
9. お取引先の皆様との関係において、社会的要請に基づき当社が重視する事
- 経営状態が健全であり、継続的取引が可能であること。
- 経営理念・経営方針が明確であること。
- 環境問題に対し明確な方針があり、十分に配慮していること。
- 情報開示に積極的であること。
- リスクに対応できる対策が講じられていること。
- 人材育成に努めていること。
- 秘密保持契約を遵守するための社内体制が整っていること。
- 法令・条例・その他の法規制および社内外規範・倫理規範を遵守していること。
- 人権問題について十分に配慮していること。
- 労働環境への配慮が十分になされていること。
- 社会貢献に積極的であること。
- 市場競争力のある価格提供を目指していること。
- 優良な品質を保ち、恒常的に技術の向上や環境への配慮を意識した開発に努めていること。
- 安全に対する体制整備が十分になされていること。
- 納期を確実に遵守すること。
以上