株主の皆さまへ

代表取締役社長兼CEO 小國 勇

オプテックスグループ株式会社
代表取締役社長兼CEO

小國 勇

国内外での事業環境の回復を受け全事業で増収・増益を達成しました。

上半期の総括と通期見通し

 当期(2021年12⽉期)上半期は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症拡⼤(以下、コロナ禍)の影響は⼀部残っているものの、ワクチン接種の普及を背景に各国の社会・経済活動が回復しました。SS(センシングソリューション)事業の防犯・⾃動ドア関連においては欧⽶市場を中⼼に市況が回復したことで販売も拡⼤しました。また、IA(インダストリアルオートメーション)事業のFA関連やMVL関連においても、中国・アジア市場を中⼼に各種製造業の設備投資が予想を上回る⽔準で活発化したことから、当社製品の販売も好調に推移しました。

 上記のような事業環境の好転に加えて、前期に当社グループに加わったサンリツオートメイション(株)による収益への寄与もあり、上半期のグループ連結売上⾼は227億50百万円(前年同期⽐36.7%増)の⼤幅増収となりました。利益⾯についても、増収効果に加えて⾼収益製品の販売が好調に推移したことにより、営業利益は25億20 百万円(同221.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億21百万円(同227.7%増)といずれも⼤幅増益となりました。

 なお、当期より報告セグメントの区分を変更し、従来の「FA事業」と「MVL事業」にサンリツオートメイションの事業を合わせて、「IA 事業」に集約いたしました。よって、今後の主軸となるセグメントは「SS事業」と「IA事業」になります。

 現状では売上・利益ともコロナ禍前を上回る⽔準で推移しており、下半期についてもSS事業及びIA事業の販売は堅調な拡⼤が⾒込まれます。ただ⼀⽅で、製品製造に使⽤する半導体等の電⼦部品の調達難や、新型コロナウイルスの変異種による影響拡⼤など、今後の⾒通しに不透明感も残っていることから、通期の売上⾼については450億円、営業利益は45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は33億50百万円をそれぞれ⾒込んでいます。

中長期の展望

 当社グループは中期経営計画(以下、中計)に沿った成⻑戦略を推進しています。今中計での基本⽅針は、ポストコロナ時代における社会やニーズの変化を的確に捉えつつ「各事業分野におけるビジネスモデルの変⾰」に挑戦していくことです。SS事業では従来のセンサー販売主体の「モノ売り」からお客様の課題を解決する「ソリューション提供型事業(=コト売り)」への転換、FA関連においては⾼付加価値製品の強化による成⻑、MVL関連では「トータルソリューションベンダー」への変⾰をそれぞれ⽬指していきます。

 上述のように業績⾯では各事業とも計画を上回る数字を上げ、好スタートを切ることができましたが、もう⼀つ、今中計期間での重要課題として私が意識していることがあります。それが「グループ経営の強化」です。

 前年度はサンリツオートメイションがグループに新たに加わりましたが、それ以前から当社グループは積極的なM&A戦略を推進しており、グループの企業数はこの数年間で増加しています。そして、さらなる成⻑に向けて今後も増えていくことが考えられます。そうしたなかで「全体最適」を⾒据えつつ持続的な成⻑を実現していくためには、グループ経営のあり⽅をあらためて⾒直し、最適な機能の分担・配置や組織体制を明確化していく必要があります。

 当社グループは2017年に持株会社体制に移⾏しましたが、これまでは各事業の成⻑戦略や、設備投資・M&Aを含む資⾦管理については、主に各事業会社が個別に⽴案から実⾏までを⾏ってきました。当期からは、戦略企画機能やM&A、資⾦調達と配分を担う財務機能(キャッシュ・マネジメント)などについては持株会社である当社に集約します。

 将来的には⼈事・経理・総務・法務などの間接業務を標準化し、当社に集約する「シェアードサービス」型の体制を導⼊したいと考えています。これによって間接部⾨の業務効率化と、⼈材を含むグループ全体の経営資源の効率的活⽤につなげるとともに、各事業会社がソリューションの企画・開発、提案などの「本業」に専念できる環境を整えることで、成⻑戦略をより強⼒に実践していきます。

株主・投資家の皆様へのメッセージ

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の⼀つと位置付けています。株主配当については、利益状況に応じた成果の配分を基本に、配当性向30%を⽬処としつつも経営基盤の強化を考慮し、安定配当とのバランスを勘案しながら決定しています。当期の株主配当については、前期同様、中間配当⾦を⼀株当たり15円、期末配当⾦についても15円の合計30円で実施する予定です。

 なお、当社グループは、2022 年4⽉から東証が再編を⾏う新市場区分において、「プライム市場」への上場維持基準に適合するとの第⼀次判定結果を受けています。この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の⼿続きを進めていきます。

 今後も皆様への⾼い利益還元を実⾏できるよう、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。引き続き当社グループへの温かいご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。

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