持続的な事業成長と株主還元の強化を推進します

当期は、米国の関税施策により半導体・自動車業界で設備投資の抑制が続き、IA(インダストリアルオートメーション) 事業が影響を受けました。一方、SS (センシングソリューション)事業の防犯関連では、データセンターなど大型重要施設向けの販売が好調に推移し、収益に大きく貢献しました。これらの結果、連結売上高は658億円（前年同期比4％増）、営業利益は82億円（同15％増）となりました。
次期は、米国の関税影響を通期で見込むほか、IA事業の自動化装置関連の受注が減少する想定ですが、ソリューション提案型ビジネスの拡大による付加価値の強化と収益性向上を進めることで、増収増益の達成を目指します。
また、3ヵ年経営計画では、事業ポートフォリオ経営を一層加速させ、成長性・収益性の高い基幹事業への投資を強化することで、高収益体質の確立を図ります。
株主還元については、期末時点で6円の追加増配を決定し、年間配当は前期比16円増の56円としました。今後も安定的かつ継続的な株主還元の強化を目指します。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。