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代表取締役社長兼CEO 小國 勇

オプテックスグループ株式会社
代表取締役社長兼CEO

小國 勇

各市場の旺盛な需要を確実に取り込み、
過去最高の売上高・営業利益を達成しました。

上半期の業績総括

 当期(2022年12月期)上半期は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大があったものの、各国でのワクチン追加接種の進展によって社会・経済活動への制限緩和が進みました。一方では世界的な半導体等の電子部品の不足や物流の需給ひっ迫の状況が継続し、さらにロシアのウクライナ侵攻や各国でのインフレ加速などもあって景気の先行きには不透明感が増しました。

 こうした状況の中、当社グループの事業は各市場での需要回復を受け、総じて好調に推移しました。SS(センシングソリューション)事業では、欧米市場を中心に防犯関連、自動ドア関連ともに市況が回復したことに加え、防犯関連のダイレクトマーケティングの展開による「ソリューション提供型事業」の拡大によって売上が大きく伸張しました。またIA(インダストリアルオートメーション)事業も、半導体・電子部品業界をはじめ各種製造業における設備投資が引き続き高水準で推移したことにより、国内外で高収益製品・ソリューションの販売が伸張し大幅な増収・増益となりました。これらに加えて、2021年11月に当社グループに加わった自動化装置・画像処理検査/計測装置のメーカー、ミツテック(株)もグループ全体の業績アップに寄与しました。

 上記の結果、上半期のグループ連結売上高は期初予想を上回り、同期間としては過去最高額となる272億円(前年同期比20%増)を達成しました。また利益面についても、世界的な部品不足や物流の混乱、人件費の高騰といったコストアップ要因はあったものの、売上高の大幅増と高収益製品の販売拡大、さらに円安も加わったことで、営業利益は36億円(同42%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億円(同62%増)と、いずれも同期間としては過去最高額となる大幅増益を達成できました。

下半期以降の展望

 当社グループは当期(2022年12月期)から新たな中期経営計画(以下、中計)を開始しています。新中計では、最終年度の2024年12月期に「連結売上高670億円、営業利益90億円・営業利益率13%」の達成を目標に掲げています。初年度の上半期は、上述したように既存主力事業が国内外で販売を伸ばし、期初の想定を上回る好業績を上げることができました。下半期についても各事業における市場の需要は引き続き順調に推移することが予想されます。

 ただし、今後の世界経済の見通しを考えると、コロナ変異株による新たな感染拡大やウクライナ情勢の悪化・長期化、資源・エネルギー価格の高騰など、依然として強い不透明感があります。特に当社グループにとっての大きな懸念材料が、製品製造に使用する各種電子部品の調達難です。当社グループでは部品の不足が顕在化し始めた2020年度下半期から、対応策として部品調達を半年~1年先の長期レンジでの先行手配に切り替えるとともに、個々の調達先・取引先との信頼関係に基づいた情報連携の強化や、調達ルートの多様化などによって必要数の部品確保に努めてきました。さらに部品の需給ひっ迫が長期化することを見据えて代替部品を使用可能にするための設計変更にも注力し、安定生産の維持と納期の遵守に努めてきました。

 下半期についてもこうした施策を引き続き推進し、旺盛な需要に対応していく方針ですが、一方で材料価格の高騰にともない、製造原価が今後さらに上昇する懸念があります。これに関してはそれぞれのお客様と密なコミュニケーションをとり、理解を得た上で販売価格の見直しを順次進めていく考えです。

 以上のように、今下半期の事業展開については不確定な要素が多く、現時点では合理的な予想値の確定が難しいことから、通期の連結業績見込みについては2月に公表した数値(連結売上高530億円、営業利益60億円、当期純利益46億円)を据え置くこととさせていただきます。今後の外部環境や業績見通しの変化を踏まえ、通期の業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに情報開示いたします。

株主・投資家の皆様へのメッセージ

 当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。株主配当については利益状況に応じた成果の配分を基本に、配当性向30%を目処としつつも経営基盤の強化を考慮し、安定配当とのバランスを勘案しながら決定しています。当期(2022年12月期)の株主配当については、上半期の好業績もふまえて一株当たり中間配当18円、期末配当も同じく18円の合計36円で実施する予定です。前期(2021年12月期)からは6円の増配となり、今後も皆様への安定的・継続的な利益還元に努めていく所存です。

 当分の間は先行き不透明な事業環境が続くと予想されますが、当社グループの各事業会社では社会環境や市場ニーズの変化を適格に捉えたビジネスモデルの変革が着実に進展しており、提供する製品・ソリューションの高付加価値化も進んでいます。今後も当社を中核としてグループ運営をより強化し、さまざまな側面でシナジーを発揮させていくことで、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。皆様には引き続き、当社グループへの温かいご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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