株主の皆さまへ

代表取締役社長兼COO 小國 勇 代表取締役会長兼CEO 小林 徹

代表取締役社長兼COO
小國 勇(写真右)

代表取締役会長兼CEO
小林 徹(写真左)

新体制での1年間で、
次の成長に向けた準備を整えました。

上期の業績総括と通期見通し

2018年12月期上半期の当社グループの業績は、連結売上高197 億円(前年同期比6%増)、営業利益は26億円(同4%減)となりました。増収の主な要因は、製造業の世界的活況を受けてFA(ファクトリーオートメーション)事業が好調に推移したことで、これがグループ全体の業績を牽引しました。一方、SS事業の防犯関連は、海外では好調でしたが、国内で前期好調であった大型物件の受注が減少したことなどから売上が伸び悩みました。また、MVL事業では受注は非常に好調だったものの、市場の活況による部品調達の困難などから納品が遅滞し、第2四半期末には相当数の受注残を抱えました。

下半期もFA市場の活況は続くと予想されます。また、SS事業も当期後半からは受注が回復する見込みです。MVL事業における部品の不足についても解消の方向に向かっております。

以上のことから通期業績に関しては、期初の計画通りの連結売上高405億円、営業利益53億円の達成を見込んでいます。

グループ新体制2年目を迎えて

新グループ体制に移行して約1年半が経過し、持株会社であるオプテックスグループ(株)と各事業会社が、それぞれ何を為すべきかという「課題」と「戦略」が様々な面で明確になってまいりました。

新体制の発足後、各社の担当者が部門別に集まる「分科会」を定期的に開催して情報交換を行ってきましたが、その中で課題が鮮明になったものについては情報共有から一歩進め、具体的目標とプラン、スケジュールを明確にした「グループ横断プロジェクト」としてスタートさせています。この7月に営業開始した生産統括会社オプテックス・エムエフジー(株)もそうした横断プロジェクトの成果の一つです。同社は当面オプテックス(株)とオプテックス・エフエー(株)の生産機能の強化に注力しますが、プロジェクトとしては今後も継続させ、近い将来にはシーシーエス(株)の調達・生産機能も一部統合することで事業間シナジーをさらに拡大させていく計画です。

グループ全体の成長を見据えた新たな施策も着実に進捗しています。今年6 月には、ソフトウエア開発会社の(株)スリーエースを株式取得によって子会社化しました。各種業務システムの受託開発を専門とする同社には、クラウドを使ったスマートフォンアプリの開発実績もあり、現在SS事業などが取り組みを進めている「センシングとIoT 技術の連携による新たなソリューション」にその知見・ノウハウが寄与することが期待されます。また同社がグループに加わったことで今後はグループ各社の情報システム開発業務やメンテナンス業務が内製化でき、ITコストの低減はもちろんグループ全体の情報インフラ機能の強化も図れると考えています。

今年7月にはグループの主要事業会社の一つであるシーシーエス(株)を、株式交換によって完全子会社としました。この狙いは、FAの分野において、より一層のグループシナジーを発揮していくための体制構築にあります。たとえばオプテックス・エフエー(株)とシーシーエス(株)は共に画像検査用LED 照明を手掛けていますが、これらを連携させた効率的な事業展開を進めるにはシーシーエス(株)の上場を維持したままでは困難です。他の様々な面を考慮しても、グループとして全体最適を追求していくためには「完全子会社化」が望ましいとの結論に至りました。株式交換という方法を選択したのは、シーシーエス(株)の株主の皆様にも引き続き当社グループ株主としてご支援をいただき、株主利益の最大化を目指したいと考えたためです。今後は迅速かつ機動的な意思決定により、オプテックス・エフエー(株)とシーシーエス(株)の事業連携を強化していきます。さらに国内外のオプテックスグループ各社とシーシーエス(株)の保有資源を相互活用していくことで、グループシナジーの拡大を図ってまいります。

「2019年500億円」の目標に向けて

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けています。当期の株主の皆様への配当については、中間配当15円、期末配当15円の年間30円で実施させていただく予定です。この4月に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、分割前の配当(株式分割を考慮しない場合)では年間60円となり、前年度から5円の増配となります。

2017 年に発表した経営計画において、当社グループは2019 年12月期に「連結売上高500億円・連結営業利益75億円」を達成するという目標を掲げています。現在まで各事業の成長戦略は着実に進捗しており、今後も既存事業の成長と、M&Aによる新たな事業獲得などによってこの目標達成を目指してまいります。当下半期はセキュリティやファクトリーオートメーションといった既存事業とのシナジーが発揮できる分野の企業を対象に、積極的にM&Aを検討してまいります。

株主の皆様には、これからも当社グループへの温かいご理解、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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